回りまわって

地方自治体の市場公募債というのが人気らしいです。京都市もやってます↓

行財政局財政部財政課
まあ国債の地方版ですが、国債と違うところもあります。
国内に限っていえば、国債は日本国債１種類しかありません。でも、自治体はたくさんあります。それにしたがって、地方債も複数になります。自治体によって金利差が出る点がそうです。
wikipediaで「地方債」を見ると「財政力のある自治体は利回りが低く、大阪府、北海道等の財政状況の芳しくない自治体は比較的高めの利回り」と書いてあります。需給関係というか、ハイリスク・ハイリターンというか、そんな文句が頭に浮かびます。
「高利率だけど、危なかったらイヤだな」。市場がそう受け取ったら債券の引き受け手はありません。
では、自治体はどうするか。そこで出てくるのが、「格付け」です。自治体が格付け会社に依頼して、財政の信頼度のハクを付けてもらっているんです。
こちら↓
市場との対話を進める地方公共団体−依頼格付け取得の背景│エコノミストの眼│ニッセイ基礎研究所（ニッセイ基礎研究所）
を参考にでもしていただきたいのですが、ひとつ疑問なのは、債券だから要するに借金ですよね。国債でも同じですが、いずれ償還しなくてはならない。しかも応募時に決めた利息を付けて。あたりまえですよね。
でも、償還に使うのは住民から集めた税金なんだよなあ。いわば税金の前借りなんですけど、そのためにわざわざ依頼格付けまでやっているんですよね。京都市の場合、ムーディーズとスタンダード＆プアーズの２社に依頼してます。これって、無料じゃないでしょ。税金から出てるんでしょ。
くわえて、発行する自治体でこんな団体↓
一般財団法人 地方債協会
までつくってます。これって、体のいい天下り先なんじゃないんですか。
それで結局いちばん儲かるのは、取り扱いの金融機関や証券会社ということなんでしょうか。
ところで京都市のホームページでこんなのを見つけました。↓
京都市：ページが見つかりません
営利企業と違って自治体が黒字になったところでそんなにすごいことなのか（まあ赤字よりは当然ましですが）とも思いますが、健全財政をアピールするＩＲ活動の一環なのかなということでスルーします。
国債でも同じでしょうが、住民は債券を買って得した気分になっているようでも、結局、あとで税金という形で負担させられるということなのでしょうか。というか、どうせ負担させられるのなら、債券を買わないより買ったほうがまだましということなのでしょうか。住民にそう思わせて売りさばく。それが自治体の作戦なのでしょうか。