京都市長＝パチャウリ説
どこにでも似たような話はあるわけで。
【ロンドン＝土佐茂生】週１で「休肉日」をつくろう――。昨年、ノーベル平和賞を受賞した国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のパチャウリ議長は７日付の英オブザーバー紙で、牛や豚など肉の消費量を減らすことが温室効果ガスの削減に貢献すると主張した。畜産業界はさっそく「不公平に標的にされた」と反発するなど、今後波紋を呼びそうだ。
・・・
インド出身のパチャウリ氏は、菜食主義者。
asahi.com（朝日新聞社）：「肉の消費減らせばＣＯ２削減」 ＩＰＣＣ議長が提言
これと同じような話なのかなと思います。
京都市長が提唱している市内コンビニの深夜営業規制です。
肉食制限もコンビニ規制も、もし温暖化防止に効果があるのだとしたら、やらないよりやったほうがいいでしょう。これは個人の行動の自由の問題です。
ただ、社会全体で取り組むのなら、それなりの妥当性と社会的合意が必要となるでしょう。合意を得ずに「環境にいいから」というだけで突っ走ってしまうとどういうことになるか。
「なんで肉だけが悪者なんだ」「どうしてコンビニだけを槍玉にあげるのか」。こういった意見が出てくるのは当然でしょう。この点でも肉食制限とコンビニ規制は同じです。
京都市長だとかＩＰＣＣ議長だとか、それなりに社会に影響力がある人の発言だからこうやってニュースになっているわけです。言う以上は世の中の全員とは言わないまでもそれなりの人数を納得させることが必要です。まずは発言の中身に妥当性があるかどうかが問われると思います。
関連の過去エントリーもごらんください。
