事務方の論理 滋賀県職員「天下り」調査

久しぶりにお隣の滋賀の話題です。

滋賀県は２８日、今年３月に退職した職員の再就職状況を初めて公表した。対象となった５３人のうち、６割以上の３４人が県の外郭団体や公益団体に再就職している。国家公務員の「天下り」や官製談合への批判が強まるなか、透明性向上の一環で踏み切ったが、公的団体が県庁ＯＢの「受け皿」となっている現実が明らかになった。
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公表されたのは県が紹介などで把握している分だけで、民間企業への再就職状況は「元公務員にも職業選択の自由はあり、個人的に探すのは対象にならない」（人事課）として調査していない。
一方、退職職員が現職に働きかけることを規制する改正地方公務員法が成立した場合には、民間分の調査について検討するとしている。

６割以上が再就職　滋賀県 県庁ＯＢの状況を初公表（京都新聞）
良し悪しは別にして外郭団体に再就職してるのは、当たり前といえば当たり前なわけです。
でも、それだけではOB全員（もしくはそれに近い数）を再就職させるのは当然無理でしょう。
そこで民間が出てくるわけです。県の事業の入札に参加していたり、物品の納入業者になっていたりとかあるはずです。
むしろ、本来重点的に調べないといけないのは民間のほうではないでしょうか。利害関係があるわけですし。
それなのに、記事では滋賀県人事課の木で鼻をくくったようなコメントしか出ていません。
民間を調べないと意味がないことは、県職員であった知事も当然わかっているのではないでしょうか。
そう考えると、今回の調査では、知事は本当は民間も調べたかったけど、事務方に押し切られてできなかったのではないのかと。それか、知事が問題の所在をまったくわかってなくて、民間をスルーしていたのだとしたら、口あんぐりでこれ以上コメントすることもないのですが。
もっとも、再就職のすべてが一概によくないともいえないですけどねえ。
この調査は、その眼目をわざと外しているとしか思えません。わかっていてわざと眼目をはずすというのは役人の得意技ですからねえ。