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ぼちぼち そこそこ

脱力と諦観でつづるおっさんの日常

どうする? 同志社2013年問題

先日、珍しいチラシが新聞に入っていました。
株式会社同志社エンタープライズの「2013年に同志社大学のキャンパス再編が完了します。安全な学生マンションがまだまだ不足しております」との文面です。マンション事業に関するセミナーの告知もあります。
この問題についてはいちど触れました。
(過去エントリー)
あちらを立てればこちらが立たず 同志社移転
このキャンパス再編で約9500人の学生が京田辺から今出川に来ることになる。そのうち下宿者は4000人に上るというのです。
チラシによれば、同志社エンタープライズの代表取締役は大学の財務部長が務めているとのこと。要するに大学として「もっと学生マンションをつくってください」と市民によびかける内容ということでしょう。
思うにこの問題は、同志社だけにとどまる話ではないと考えます。
このままいけば、京都市内の単身者向け物件の需給関係が大きくかわります。今出川周辺の物件が足りなければ、同志社の学生は京大がある百万遍近辺にマンションを求めて出張って行くかもしれません。他の大学の学生とマンション物件の取り合いになる可能性も出てきます。同志社は推薦で入学が比較的早く決まる学生も多いでしょうし、そういった学生が先に物件を押さえにかかった場合、ワリを食うのは試験時期が遅い国立大学の新入生ということになりかねません。また、需要が増えるわけですから市内のワンルームの家賃が上がることも考えられます。
そう考えた場合、この問題を同志社が主体的に解決していかねばならないのはもちろんですが、他の大学も連携して考えていく必要があるといえそうです。
加えて、行政の役割も重要です。「京都は大学の街」といわれる一方で、これまで京都市は市内の大学の流出に頭を悩ませてきました。それが今度は京都市に学生が戻ってきてくれるというのです。京都市の施策の方向性と合致しているわけですから、京都市として同志社に対しなんらかのサポートをするのは当然だと考えます。
たしか京大の建物は高さ規制の特例になったとおもいます。私は同志社になんの義理もありませんが、学生向けマンションを建設する場合の規制緩和などは検討されてもいいのではないかとおもいます。