コンビニ規制 これから熱い

前に言及したコンビニ問題のエントリー「温暖化防止＋景観保全」の続きです。展開がありました。

日本フランチャイズチェーン協会は２２日、コンビニエンスストアの深夜営業見直しをテーマに京都市が設けた会議に参加しないと表明した。協会長の土方清氏（サークルＫサンクス会長）は「深夜営業の自粛要請ありきで、結論が決まっている会議には参加できない」と市側を批判した。

協会にはコンビニ１２社や主要外食チェーンが加盟。土方氏はこの日、京都市内で記者会見し、会議の疑問点について事前に質問したが、市から納得のいく説明がなかったと述べた。今後、市から深夜営業自粛要請があっても応じない方針だ。（朝日新聞）

以下は朝日のサイド記事です。事実だとしたら、なんといったらいいか・・。

市は５月に自粛要請の方針を表明したが、協会は６月、店舗の深夜営業をやめても温室効果ガスの排出を減らす直接的な効果は乏しいなどと指摘。門川大作市長は、それに正面からは異議を唱えず、「ライフスタイルの見直しにつながる」と主張してきた。

この「ライフスタイル論」に、コンビニ側は反発。協会の山口俊郎副会長（セブン―イレブン・ジャパン社長）は記者会見で「市長個人の信念と２４時間営業を結びつけて論議するのはどうか」と批判した。土方会長も「深夜営業をやめても、社会の仕組みが変わらない限り、深夜型ライフスタイルも変わらない」「ライフスタイルの在り方は多数決で強制されるべきものではない」などと指摘した。

協会が市民会議の人選に関与できなかったことにも不信感が強く、「市長の政治的アピールに巻き込まれたくない」（大手コンビニ幹部）との声も漏れる。

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一方、市は「敵前逃亡だ」（幹部）と激怒している。

京都市は（というか京都市長は）お題目の温室効果ガス削減を引っ込めてしまったのでしょうか。当初、主張していた景観保全もどこかにいってしまったのでしょうか。

前にも書きましたが、この問題は公平性（なんでコンビニだけなのか）と公共性（営業自粛すれば省エネなどにつながるかもしれないが、一方で、防犯の拠点になっている現状がある）の２つの「公」の観点から考えるべきだと思います。

ライフスタイルの見直しを言うのなら、市長も通っているであろう祇園のスナックなどは対象にならないのか。ファーストフードなども最近は24時間営業のところがありますし。

それにしても「敵前逃亡」は穏便じゃないなあ。

京都の街は昔から人口流動性に乏しかったから身内意識が強く、外部からの「侵入」を嫌う傾向にあります。コンビニチェーンなどの外部資本に対しては多少手荒なことをやってもかまわないと思っているようなフシが感じられます。ひとむかし前のマンション問題なんかも同様のような気がします。コンビニはフランチャイズ制ですから、実際に店を経営しているのは京都の住民なんですけどね。現市長は教育行政出身ですが、「テレビゲームは子供の教育に悪いから自粛しよう」とは決してならないでしょう。メーカーの某N社は京都に本社がありますから。

もっとも、コンビニ業界側も全面拒否では消費者に対するイメージが悪いでしょうし、むしろ以下のように京都市の思うツボだといえなくもありません。

協会の不参加について、門川市長は「深夜営業の自粛要請ありきではない。残念だが、話し合いは続け、席は空けておく」と話した。ただ、自粛要請ではなく条例制定といった強い対応をとる可能性を記者団に問われると「議論の中で出てくることは否定しない」と牽制（けんせい）。（朝日）

今後は落としどころを探ることがもとめられるでしょう。

たとえば、業界はいやがるでしょうが、24時間の一律営業でなく、店によって営業時間を自主設定する▽ライバル社も含めて近隣地域にある複数店で24時間営業を輪番制にし、残りは営業時間を短縮する−−などが考えられないでしょうか。

京都は五山送り火も終わって少しずつ秋の気配ですが、この論争はこれから熱くなっていきそうです。

追記　２００８年８月２４日
京都市がコンビニ規制に熱心なのは、こういった思惑があるからのようです。くわしくは拙エントリーをごらんください。
とりあえず言ったもの勝ち？